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みんなの党、参院選比例に元日テレキャスターの真山氏擁立(産経新聞)

 みんなの党は23日、元日本テレビキャスターの真山勇一東京都調布市議(66)を今夏の参院選比例代表に擁立すると発表した。同党候補は選挙区5、比例10の計15人となった。

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国病機構の病院事業「規模縮減」―事業仕分け第2弾(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議のワーキンググループ(WG)は4月23日、国立病院機構による「診療事業」と、労働者健康福祉機構の「労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営」を仕分け対象にし、いずれについても「当該法人で実施」とする一方、事業規模の縮減やガバナンスの抜本見直しが必要だと結論付けた。

 枝野幸男行政刷新担当相は席上、2つの独法について「民間ができない大事な部分を担っていただいている。ぜひ頑張っていただかなければいけない」と述べ、こうした役割を担うにはガバナンスの強化などが必要だと指摘した。
 仕分け人からは、地域全体での国立病院の在り方や、労災病院と他の公的病院との関係を考えるべきなどの意見が出た。

 議論終了後に委員の意見を集計した結果、国立病院機構の診療事業は「当該法人で実施」が13人、「自治体、民間の判断に任せる」が1人。労災病院では、「当該法人で実施」が6人、「他法人で実施」4人、「自治体、民間の判断に任せる」2人、「廃止」1人などだった。
 「当該法人で実施」とした13人のうち7人が事業規模の縮減を主張。ガバナンスを強化すべきとの意見も多かった。これ以外では、本部経費の削減、ブロック事務所の削減あるいは廃止も含めて見直すべきだとの意見もあり、菊田真紀子衆院議員はこれらの点を検討するよう機構側に求めた。

 労災病院では、「当該法人で実施」とした6人のうち4人が事業規模の縮減を求めた。また、地域医療を再生する過程で再編や機能強化を目指すべきとの意見や、「ガバナンスが極めて低い」との指摘もあった。

■自発的健康診断受診支援など2事業が「廃止」-労働者健康福祉機構
 労働者健康福祉機構の「自発的健康診断受診支援助成金事業」と「小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業」の2つは「事業廃止」とされた。


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NPOなど先遣隊派遣=相次ぐ医療支援の動き-中国青海省地震で(時事通信)

 中国青海省で起きた大規模地震で、千葉県四街道市のNPO「徳洲会医療救援隊(TMAT)」は15日、被災者への医療支援のため先遣隊3人を派遣した。
 成田空港から出発した先遣隊は、隊長の田川豊秋東天城クリニック院長(46)とコーディネーター、通訳の3人。北京から空路で西寧へ移動し、マイクロバスで現地入りする。調査終了後20日に帰国予定。
 田川隊長は「現地でどの程度被害があり、どのような医療ニーズがあるのか見極めたい。本隊も調査に行く先遣隊と同時進行で準備している」と語った。
 また、岡山市に本部を置く国際医療のNGO「AMDA」(菅波茂理事長)も15日、現地に男性調整員1人を派遣し、医療支援活動を行うことを決めた。 

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岡部まりが「探偵ナイトスクープ」収録ドタキャン(産経新聞)

 人気番組「探偵!ナイトスクープ」(朝日放送系)に「秘書」役でレギュラー出演するタレントの岡部まりさん(50)が、収録の直前に出演を辞退したことが9日、分かった。岡部さんをめぐっては今夏の参院選への出馬が取りざたされている。

 朝日放送によると、9日午後2時ごろ、岡部さん本人から、番組を担当する栗田正和プロデューサーに「(参院選出馬をめぐって)一部の報道でお騒がせしており、番組収録や共演者にご迷惑がかかるため、今日の収録は辞退したい」と連絡があったという。

 代役として急遽(きゆうきょ)、お笑いタレントの田村裕さん(30)が出演。9日に収録した内容は今月30日と5月7日に放送される。

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平沼・与謝野新党に各党は冷ややかな反応(産経新聞)

 平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相らによる新党結成の動きについて、各党からは5日、冷ややかな声が上がった。共産党の市田忠義書記局長は記者会見で「沈没しかけた(自民党という)泥船から早く飛び出そうという感じだ。しかも顔ぶれは憲法改正と消費税増税という最悪のコンビ。新党どころか旧党のような印象だ」と酷評した。

 国民新党の自見庄三郎幹事長も「かつて郵政民営化を一番、強力に推進したのが与謝野氏で、それに一番、反対したのが平沼氏だった。北極と南極ぐらい国家観と価値観の違う2人がひとつの理念でやっていけるのか。矛盾を感じる」と批判。「自民党は政権政党だから維持できた政党だ。今後もぞろぞろと逃げていく人が増えるだろう」との見方を示し、与党への影響は「政権というのは魔法の接着剤のようなものだ。与党3党はそう簡単にばらけない」と強調した。

 平野博文官房長官は「現時点で鳩山政権、連立政権としてどうのこうのいうことはない」と冷ややかに述べるにとどめた。

 野田佳彦財務副大臣は「国民が一番望んでいるのは民主党がしっかりすることだ。右往左往せず、そういうご期待に応えたい」と述べた。

 一方、公明党幹部は新党が参院選に与える影響について「もっとも影響を受けるのはみんなの党だろう。うちは候補者が増えるのは歓迎だ」と語った。

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政治とカネの問題で公明・山口氏「首相が率先垂範しないとますます支持率下がる」(産経新聞)

 公明党の山口那津男代表は31日午後の党首討論で、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件に関する首相の説明に対し、「何も積極的に答えようとしていない」と批判。その上で「トップのあなたがそういう姿勢だから、(政治資金問題を抱える)小沢(一郎民主党)幹事長も石川知裕、小林千代美両衆院議員もきちん対応しようとしない。率先垂範をやらなければ、ますます支持率は下がる。よく自覚してほしい」と指摘した。

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<高潮>巨大台風なら死者7600人 東京湾の被害想定(毎日新聞)

 中央防災会議の専門調査会は2日まとめた報告書に、超大型台風が東京湾を襲った場合の高潮の被害想定を盛り込んだ。浸水面積が琵琶湖の半分近くの約2万8000ヘクタールに及ぶ最悪のケースでは、死者が約7600人に達し、孤立者数がピーク時には約80万人に達すると推計した。報告書は市区町村を超えた広域避難の必要性を指摘し、自治体に連携して避難計画を策定することなどを提言した。

 調査会は死者行方不明者3000人超の室戸台風(1934年)と、同5000人超の伊勢湾台風(59年)クラスの台風による被害を想定。温暖化の影響で海面水位が上昇したケースや、漂流物により水門が閉鎖できないケースなど6パターンの被害を推計した。

 浸水が想定される範囲は神奈川県横須賀市から千葉県袖ケ浦市の沿岸部。最悪の場合、深さ50センチ以上の浸水が2週間以上続く地域が約5100ヘクタールある。孤立者数が80万人となるのは事前に避難する人がいなかった場合で、潮位が最も高くなってから3時間後。2週間たっても孤立したままの恐れがある人も約44万人に上るという。【福永方人】

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