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「雨が降っても風が吹いても」 中曽根元首相、新憲法制定に意欲(産経新聞)

 超党派の国会議員らによる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)は25日、国会内で会合を開いた。中曽根元首相は「新憲法制定は戦後政治の大義の一つであり、10年、20年かかる大事業だ。現憲法の長所を生かしつつ新しい時代に即応した国民憲法をつくるため、雨が降っても風が吹いてもがんばっていきたい」と決意を語った。

 会合は、昨夏の衆院選以降開かれていなかったが、民主党議員約20人がメンバーに加わり、活動を再開。4月28日に憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開くことを決めた。

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首相動静(2月23日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時9分、公邸発。「蓮舫議員を内閣府の副大臣に起用するという一部報道があるが」に「政府として全く決めている状況ではない」。同11分、国会着。同12分、院内大臣室へ。同17分、閣議開始。
 午前8時40分、閣議終了。
 午前8時41分、平野博文、松井孝治正副官房長官が入った。同9時3分、松井氏が出た。同11分、平野氏が出た。同12分、院内大臣室を出て、同14分、国会発。同15分、官邸着。同16分、執務室へ。
 午前9時56分、城島光力衆院拉致問題特別委員長が入った。
 午前10時34分、城島氏が出た。
 午前11時2分、執務室を出て大会議室へ。同3分、月例経済報告関係閣僚会議開始。
 午後0時、同会議終了。同2分、大会議室を出て、同3分、執務室へ。
 午後0時5分から同15分まで、松野頼久官房副長官。同17分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時49分、首相会議室を出て、同51分、官邸発。同52分、国会着。同54分、衆院本会議場へ。同1時3分、衆院本会議開会。
 午後2時32分、衆院本会議散会。同33分、同本会議場を出て、同34分、国会発。同35分、官邸着。同36分、執務室へ。
 午後3時22分から同27分まで、松下正幸関西経済連合会副会長ら。吉田治民主党衆院議員同席。
 午後3時31分から同4時18分まで、特定非営利活動(NPO)法人インドセンターのビバウ代表。
 午後4時19分から同39分まで、中村祐輔東大医科学研究所ヒトゲノム解析センター長。森田高国民新党参院議員同席。
 午後4時42分、古川元久内閣府副大臣、松井官房副長官が入った。同54分、松野官房副長官が加わった。同5時15分、古川、松野、松井各氏が出た。同21分、岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官が入った。
 午後5時41分、藪中氏が出た。
 午後5時53分、岡田氏が出た。
 午後6時1分、執務室を出て特別応接室へ。同2分から同21分まで、全国トラックドライバー・コンテスト優勝者の坪内大樹さんらが表敬。同22分、同室を出て執務室へ。
 午後6時23分から同57分まで、ガンホヤグ・モンゴル日本友好議員連盟会長らが表敬。古賀一成民主党衆院議員同席。
 午後7時18分、執務室を出て大ホールへ。同19分から同27分まで、報道各社のインタビュー。「子ども手当の平成23年度からの満額支給を目指す方針に変わりはないか」に「国民の皆さんに訴えたことだから、マニフェスト通りに実現をしたい」。同28分、大ホールを出て、同29分、官邸発。同35分、東京・赤坂のサンエム赤坂ビル着。同ビル内の日本料理店「かさね」で海江田万里民主党選対委員長代理らと食事。
 午後10時2分、同所発。
 午後10時11分、公邸着。
 24日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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米司法省、EUも立ち入り=自動車配線カルテル、デンソーなど(時事通信)

 【ニューヨーク時事】米司法省は24日、デンソーなどの日本の自動車部品メーカーがカルテルを結んでいた疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。調査を受けているのはデンソー、矢崎総業、東海理化の米子会社3社で、米連邦捜査局(FBI)が23日夕、立ち入り検査を実施した。また、欧州連合(EU)の欧州委員会も同様の容疑で、矢崎総業の現地法人など数社の調査を開始したことも関係者の話で分かった。
 問題となっているのは、いずれもトヨタ自動車などメーカー向けの部品で、「ワイヤハーネス」という車内用配線などとみられる。米当局者によると、「調査はトヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)問題とは無関係」としている。 

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民主今度は「労組とカネ」←野党「3大疑惑だ」(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)側が北海道教職員組合(北教組)側から選挙資金を違法に受け取ったとされる問題が表面化し、党内では、政治とカネを巡る新たな疑惑の浮上に懸念が広がっている。

 党の支持母体である労組が絡む問題だけに、大きな打撃となりそうだ。

 小林氏は16日、北教組が強制捜査を受けたことについて、国会内で記者団に、「びっくりしている。遺憾に思う。(選挙資金の授受は)全く私は知らなかった」と強調した。自らの責任については、「今は申し上げられない」と述べただけだった。

 北教組は、党最大級の支持団体である日本教職員組合(日教組)の下部組織だ。日教組の下部組織の中でも、強固なことで知られる。

 小林氏は食品会社の労組出身だが、選挙では北教組の厚い支援を受けた。昨年の衆院選でも、北教組関係者が小林氏の選対事務局の幹部となり、選挙運動の陣頭指揮にあたった。

 民主党の高嶋良充参院幹事長は16日の記者会見で、小林氏の進退について聞かれ、「党として何の相談もしていない。推移を見守っている」と語った。しかし、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件など、政治とカネの問題で党への逆風が続く中の問題発覚に、党内では批判が強まっている。「選挙資金の提供という直接的な問題だけに、事実なら議員辞職も考えてもらわないといけない」(国会対策委員会幹部)という声も出ている。

 ただ、小林氏が3月15日までに辞職すれば、公職選挙法の規定で補欠選挙は4月に実施されることになる。政治とカネの問題で議員辞職した後の補選は苦戦が予想されるため、党執行部は「当面は議員辞職は不要だ」としている。

 民主党と日教組の間では、2004年の参院選の際も、輿石東参院議員会長を支持する山梨県教職員組合の教諭らが、教育公務員特例法などに違反して選挙資金を集めた疑いが持たれた。党内では、「国民に『ベッタリ』と思われてしまうのはまずい」(中堅議員)という声も漏れている。

 自民党の大島幹事長は16日の記者会見で、「首相の脱税、小沢幹事長の資金、北教組の選挙資金にかかわる『3大疑惑』が表れている」としたうえで、労組の政治活動に関する調査を命じたことを明らかにした。谷川秀善参院幹事長も「根深い問題だ。労組のカネが(民主党議員に)流れているようだ」と述べた。政治資金規正法は、企業や労組などの団体から政党への献金は認めているが、政治家個人への献金は禁じている。

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<藤田まことさん死去>逆境にも涙をのんで仕事人(毎日新聞)

 17日に76歳で亡くなった藤田まことさん。「てなもんや三度笠」のあんかけの時次郎役でブレークして以降、必殺シリーズの中村主水、「はぐれ刑事」の安浦吉之助と、テレビ史に独自のキャラクターを刻んできたまさに「仕事人」。数十億円ともいわれる巨額負債や大病も持ち前のねばり強さではね返してきた。戦争経験者らしく、反戦への思いも人一倍強かった。

 06年に出演したテレビ番組では「コメディアンでした」と自らを称した藤田さん。その持ち味は「てなもんや三度笠」で開花。定番の「あたり前田のクラッカー」は、番組を知らない世代でも耳に覚えがある名コピーだ。

 一方、強烈なイメージのため、それ以降は役が付かない不遇に見舞われた。中村主水のオファーを受けたのは週末営業のキャバレーで。「嫁としゅうとにいびられる情けない男の役。みんな断ったから私に来たんです」と語っていた。支えは、1年ほどたった時の京都撮影所での故三隅研次監督の一言。「この役、ちゃんとやったら一生もんになるで」。シリアスとコミカルを演じ分け、自らの代名詞として完成させた。

 80年代には親族の事業失敗が原因で数十億円の負債を負った。役者生活最大とも言えるピンチだったが自宅を売却。休日返上で愚痴を言わずに働く姿に、債権者までもが仕事を回し応援したという。

 また、沖縄で戦死した兄の手紙を常に持ち歩くなど反戦への思いも抱き続けていた。戦後60年以上を経てようやく行けたという沖縄で、白米のおにぎりを海に投げ入れたという。その思いを役者として結実させたのが、死刑になるB級戦犯を演じた「明日への遺言」(小泉堯史監督)だった。

 08年、食道がんで療養後、ドラマで復帰した役は中村主水だった。復帰会見で「神様が差配してくれた」と涙をにじませていた。

 いったんは元気になった藤田さんだが、09年11月に再び体調不良で入院。10年1月15日に時代劇専門チャンネル(CS放送)の特別番組のナレーションで仕事に復帰したばかりだった。

 京都市右京区の松竹京都撮影所で「必殺シリーズ」が撮影された際、主役・中村主水の家の食事を作っていた近くの食堂「つたや」。先代のおかみ、山本和子さん(80)は「シリーズ初期のころ、共演者や監督らと毎日のように来ては、飲んだり歌ったりしていた。好物のきつねうどんを撮影所に出前した時も優しく接してくれた。残念です」と語った。

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長野新幹線、ブレーキ異常で運休 900人に影響(産経新聞)

 19日午前8時50分ごろ、長野新幹線高崎-大宮間を走行中の長野発東京行き「あさま510号」の運転士が、ブレーキの異常を知らせる運転席内の表示を確認。点検のため大宮駅で運行を取りやめた。JR東日本で原因を調べている。

 このため、同じ車両で折り返し運転の予定だった東京発長野行き「あさま513号」も運休、計900人に影響した。

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インフル患者、3週連続で減少―全都道府県が定点当たり10未満に(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月8-14日の週は2.81で、前週より1.45ポイント減ったことが19日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の減少は3週連続。佐賀を除く46都道府県で前週より減少し、昨年7月20-26日の週以来、約7か月ぶりに全都道府県が10を下回った。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、福井(7.97)が最多で、次いで沖縄(5.66)、埼玉(5.39)、山梨(5.18)、佐賀(4.87)の順だった=表=。一方、最少は北海道(1.00)で、このほか青森(1.18)、徳島(1.21)、香川(1.28)、京都(1.37)の順に少なかった。

 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より7万人減の約15万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった昨年7月6-12日の週以降の累積は約2043万人になった。

 警報レベルを超えたのは4保健所(福井2、静岡と福岡各1)、注意報レベルのみを超えたのは4保健所(北海道、東京、埼玉、佐賀各1)で、いずれも前週の3分の1程度にまで減った。


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家賃の悪質取り立て禁止=入居者保護法案を提出へ-国交省(時事通信)

 国土交通省は12日の政策会議に、賃貸住宅の入居者を悪質な家賃取り立てから保護する法案を提示した。勝手に鍵を換えて部屋に入れなくしたり、深夜や早朝に家を訪れて督促したりすることなどを禁止。違反すれば2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科し、さらに悪質な事例には両方を科す。
 連帯保証を有料で引き受け、家賃の支払いが遅れれば立て替える保証業者らが、滞納した入居者に強引な取り立てをするトラブルが続発しているのに対応する。政府は月内にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。
 家賃債務の保証業者には登録制を導入し、5年ごとの更新を義務化。名義貸しや誇大広告、暴力団員を雇うことなどを禁じる。悪質な業者には国交相が業務の改善や停止を命じたり、登録を取り消したりできるようにする。 

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<亀井静香氏>「夫婦別姓」にも反対表明(毎日新聞)

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は11日、福井市内で講演し、民主、社民両党が導入を目指す永住外国人の地方選挙権と選択的夫婦別姓に反対する考えを示した。

 亀井氏は夫婦別姓について、「一家の表札が(複数になって)アパートみたいになってしまう」と批判。「(この二つは)国民新党が反対するので、絶対に成立しない。法案提出も私がノーと言えばできない」と話した。【大久保陽一】

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今年度の医療機関の倒産件数、過去最悪を更新(医療介護CBニュース)

 昨年4月から今年1月までの医療機関の倒産は41件で、現在の集計方法で過去最悪だった昨年度などの40件を上回ったことが2月10日、帝国データバンクの調査で明らかになった。

 現在の集計方法となった2005年度以降、倒産件数が最も多かったのは07、08年度の40件。一方、今年度の医療機関の倒産件数は12月までで既に38件だった。1月の倒産は3件で、これにより今年度の倒産件数が過去最悪を更新した。
 41件の内訳は、病院が11件、診療所が20件、歯科医院が10件だった。


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<お別れの会>立松和平さん=3月27日、東京の青山葬儀所(毎日新聞)

 立松和平さんのお別れの会=作家・8日死去=3月27日午後2時、東京都港区南青山の青山葬儀所。実行委員会形式で開くが、委員長は未定。事務局は立松さんが理事長を務めたNPOふるさと回帰支援センター(03・3543・0333)。

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さっぽろ雪まつり 来場者が過去最高 11日終了(毎日新聞)

 さっぽろ雪まつり実行委員会は12日、7日間の日程で11日に終了した第61回さっぽろ雪まつりの来場者数が前年比約17%増の243万3000人だったと発表した。現在の集計方法で最高だった第42回(91年)を7万6000人上回り、過去最高を記録した。

【写真特集】写真でみる さっぽろ雪まつり2010

 大通公園(札幌市中央区)は同21万9000人増の196万1000人で、過去最高だった第59回を超えた。つどーむ(東区)は同13万4000人増の47万2000人だった。実行委は「期間中、比較的安定した天候だったことと、つどーむ会場の認知度が上がり、子供に人気の高いコンテンツを多くそろえたことから多くの家族連れが訪れた」と分析している。

 12日には大通公園の大雪像の取り壊し作業が行われた。大通西4丁目で午前9時から始まった作業を一目見ようと、観光客らが集まり、重機で壊される雪像にため息を漏らしたり、カメラに収めていた。大阪府の主婦、堀内小夜子さん(54)は「長い期間かけて作った雪像があっという間に壊されるのはもったいない感じがするが、こういう機会はめったにないので2倍楽しめた」と話した。【仲田力行】

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山本病院理事長ら逮捕 業過致死容疑 経験なく肝臓手術(産経新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓の手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、奈良県警は6日、業務上過失致死の疑いで、執刀した法人理事長で医師、山本文夫容疑者(52)ら2人を逮捕した。県警によると、山本容疑者は「そのようなことはなかったとしか答えられない」と容疑を否認している。

 県警の調べで、男性が「薬でとお願いしたが、手術しかないと言われた」などと日記に書いていたことが判明。県警は心臓血管外科手術が専門の山本容疑者が経験のない肝臓手術を患者の意思を無視し、強行したことを裏付ける資料とみて経緯を捜査する。

 逮捕容疑は、平成18年6月、肝臓手術の経験がないのに、肝臓外科の専門医や麻酔医も不在のまま男性患者の肝臓の一部摘出手術を行って肝静脈を損傷した上、輸血の準備や適切な止血措置を怠り、大量出血で死亡させたとしている。

 捜査関係者によると、山本容疑者らは死亡した患者の腫瘍(しゅよう)をがんと診断して手術を実施したが、腫瘍は良性で手術の必要がなかった疑いが浮上。県警はがんと診断した経緯についても調べる。

 男性の日記は、県警が遺族の了解を得て公表した。18年5月初旬の日記には「肝臓がんのため手術した方がよいとのこと。薬ではどうにもならず、手術しかないと言われた」と記載。同年6月初旬には「先生から手術大丈夫、信用してと何回言われただろうか」と書かれていた。

 山本容疑者は今年1月、生活保護を受給する入院患者に心臓カテーテル手術を行ったように装い、診療報酬計約830万円をだまし取ったとして1審奈良地裁で懲役2年6月の実刑判決を受けて控訴後に保釈され、兵庫県内の親族宅に身を寄せていた。

 男性患者の父親は6日、「信頼していた医師にむちゃくちゃな手術をされ何も知らずに息子が死んだかと思うと無念でなりません。今後の捜査で真相が明らかになることを望みます」とのコメントを発表した。

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【元厚生次官ら連続殺傷】最終弁論要旨「人間性を失っていない」(産経新聞)

 小泉毅被告の弁護人による最終弁論の要旨は以下の通り。

      ◇

 検察側は被告の動機を了解可能として死刑を求刑しています。言うまでもないことですが、死刑は究極の刑罰で、今回の被告には選択をためらうべき事情があります。

 弁護側は、被告は当時、妄想性障害を罹患(りかん)しており、心神喪失、あるいは心神耗弱だったと考えます。今回の動機は了解可能だったとはいえません。被告は一貫して愛犬が殺処分された恨みを動機に挙げていますが、このような動機は本人が死を覚悟しながら実行するにはあまりに奇異で了解可能とはいえません。

 愛犬が殺処分されたという状況にも本人と妹、両親には認識の隔たりがあります。両親も「当時、本人がそれほどまで落ち込んでいるとは分からなかった」と述べています。被告はあまりに過度なこだわりを持っており、両親、妹との温度差があります。あだ討ちの考えはその後の生活歴で作られたのではないかと思います。

 また、精神鑑定をした井原医師の主張はあいまいです。井原医師は愛犬のあだ討ちを了解可能としながらも、他方で社会への義憤も無視できないとかいう表現で、今回の動機が別にあるかのようなニュアンスを持たせています。にもかかわらず、どうして社会に対する義憤が犯行に結びついたのかは述べていない。むしろ踏み込まなかったとまで言っています。社会や世間に対する義憤を動機と言っても何も言ってないに等しく、そこからさかのぼらないと精神鑑定の意味を持ちません。

 井原医師は、動機がなぜ了解可能かという理由に「道筋がクリアであるから」と述べています。しかし、被告の考え方と行動の筋道はクリアとはいえません。今回の公判では動機は了解可能な形で出ていません。

 そこで、井原鑑定について述べます。鑑定は不完全なものでした。第1に、被告との信頼関係が築かれていないので、率直な気持ちが引き出せていません。第2に、井原医師は求める答えを引き出せなかったばかりか、不十分な鑑定しか行っていません。重要な点は副次的な結果しか得られていないということです。

 また、井原医師は公判で「被告人がさいたま(市)に来てからの10年について、無理に深入りしなかった」「密閉された空間、拘置所の中で被鑑定人(小泉被告)を怒らせてもしようがないので、執拗(しつよう)に聞くことはしませんでした」と述べています。しかし、高校時代までは邪心が全くなかったという被告が、大学に入学して以降や、何より、さいたまに来てからの10年間で何があったかが重要なのに、井原医師はそこに触れていません。

 弁護側は被告には妄想性障害の疑いがあると考えています。被告は今回の事件について「殺したのはマモノなので殺人罪は成立しない」と述べており、その態度はきわめて強固です。井原医師は小泉被告の復讐(ふくしゅう)心を「赤穂浪士の討ち入りや米大統領が対イラク戦争を開始する前に話した『悪の枢軸』発言と、同一線上にある」としています。しかし、それらと愛犬チロのあだ討ちが同一線上にあるといえるでしょうか。同一線上には論じられません。

 井原医師はインフォーマルな診断しかしていません。39ページの診断書のなかで、2行しか妄想性障害について記載していません。 裁判所は弁護人の鑑定請求について却下しました。公判前整理手続きでは明らかになっていなかった要素による請求でした。本件は特有の事情があり、死刑か、という究極の選択が問題になっていることからも、却下は不当であったといわざるを得ません。

 弁護側は、被告人は当時、妄想性障害に罹患していた可能性が高く、心神喪失、あるいは心神耗弱であったと主張します。

 次に、吉原靖子さんに対する「中止未遂」について述べます。吉原靖子さんが被告に刺された後、尻もちをついたことについては争いがありません。被告はその時間を2、3分としています。一方、靖子さんは「尻もちを付いた瞬間、手を軸にして回って、隣の部屋に飛び込みました」と話していました。しかし、当時の状況で、靖子さんが間髪入れずに体勢を立て直すのは信じがたいし、尻もちをついていた場所には大量の血痕がありました。これは家にあったどの血痕よりも多く、相応の時間その場にいたことになるので、被告人の方がむしろ正しいのではないかと思います。

 当時、被告人は玄関が開くと、直ちに靖子さんを突き刺しました。しかし、ここで被告人に予想外のことが起こります。靖子さんが命ごいをしたのです。被告人に「これは家政婦ではないか」という疑念が生じます。被告人は命ごいをしている姿を見て「心の中で葛藤(かっとう)があった。頭の中が混乱した」と言っています。被告は戸惑い、ためらい、混乱を感じて、刺すことが可能でも、(それを)しなかったというのが当時の状況です。

 検察官は「被告人が靖子さんを追いかけた」としていますが、被告人は本来のターゲットである健二さんが屋内にいるのかに関心があったのであり、靖子さんを追いかけたわけではありません。また、とどめを刺すことは可能だったのに、ここでも被告は躊躇(ちゅうちょ)しています。

 吉原靖子さんに対する殺人未遂については「中止未遂」が成立します。たとえ成立しなかったとしても、被告の心の揺れは被告人の人間らしさを表しています。死刑回避の理由になると考えます。

 被告の自首について、検察官は悔い改めた結果ではないと主張し、裁量的減刑の対象にはならないとしています。

 しかし、もし被告人が沈黙を保った場合、検挙に至らなかった可能性が高いです。被告人が出頭したのは裁判で主張するためです。しかし、出頭の際には何もかも話し、捜査を容易たらしめたことは間違いありません。自首による裁量減刑がなされるのが相当だと思います。

 最後に、被告人はその人間性を失ってはいません。犬を家族同然に思い、こと犬のことになると、被告人の攻撃性は萎(な)えてしまっています。建築会社の社長の家に行こうとしたときには、門に犬のシールがはってあったことから、家に入るのをやめています。また、靖子さんが犬好きだという証言を前にして、「当時は知らなかったし、今は考えないようにしている」と言っています。また、もし知っていたらという質問に対しては「前提も考えないようにしている」「黙秘します」と答えています。

 自らが黙秘するという姿勢の裏に、血の通った人間性を持っていて、それを押し込めているという、かたくなで切ない人間性を表していると思います。愛犬のチロのことを問われると、被告人はほおを殴打しながら涙を流して法廷で語りました。このときの心情が極めて純粋であることは供述から明らかです。被告の涙にウソ偽りはありません。被告人が力任せに、非情さを装っていることが垣間見えます。同じことは、例えば被告人が「鬼になろうとしたけどなれなかった」と話していることから分かります。

 検察官は被告人を「極悪非道」と言い切ります。しかし、被告人は無理をして極悪非道のふりをしているというのが正確です。被告人は弱い人間です。それは、吉原靖子さんの命ごいを前にしても明らかになっています。

 加えて被告人は親族に対する愛情を持っています。被告人質問の最後に次のように話しています。「もし家族が私のせいでつらい思いをしているなら、そのつらさをすべて私に渡してほしい」。

 被告人の言葉を型通り受け取って「極悪非道」というのは誤っていると思います。被告人は十分な人間性を有しています。被告人は、残された遺族のやりきれなさに気付くと思います。人間性の豊かさは死刑への選択を踏みとどまらせる事情だと思います。裁判所は死刑を選択することを避けるべきだと思います。

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川に車転落、男女2人が死亡=雪でスリップか-さいたま(時事通信)

 4日午前7時45分ごろ、さいたま市桜区下大久保の鴨川に乗用車が転落しているのを、通り掛かったバスの乗客が発見し、110番した。消防が駆け付け、50~70歳とみられる男女2人が車内で死亡しているのを発見。埼玉県警浦和西署は、身元確認を急いでいる。
 同署によると、鴨川の東沿いに走る幅約4メートルの砂利道からの斜面にタイヤ痕があり、スリップして転落したとみられる。現場は3日に降った雪が残っていたため滑りやすくなっていたという。 

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首都圏で今週2度目の降雪 埼玉では雪化粧も(産経新聞)

 3日夜に今週2度目の降雪を観測した首都圏では、一夜明けた4日朝、路面の凍結を気にしながら通学や出勤する人の姿が多く見られた。

 気象庁によると、東京都内で3日夜、にわか雪がみられたが、積雪は観測されなかった。埼玉県南部では4日朝、市街地の田畑がうっすらと雪に覆われ、“雪国”のような光景もみられた。

 1日の降り始めから2日朝までの最深積雪は、前橋で3センチ、埼玉県の熊谷で2センチ、東京都心(大手町)や水戸、横浜などで1センチを記録した。気象庁によると、首都圏では4日、冬型の気圧配置は続くが、降雪の可能性は少ないという。

 4日午前9時までに都内でスリップなどによる負傷者の発生はないという。

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殺人時効、54.9%が「短い」=死刑容認は増加-内閣府調査(時事通信)

 内閣府は6日、「基本的法制度に関する世論調査」を発表した。それによると、殺人など最高刑が死刑である重大犯罪の公訴時効について、54.9%が短いと回答。また、死刑制度は85.6%が容認し、2004年の前回調査から4.2ポイント増加した。法務省は殺人罪などの時効廃止を盛り込んだ刑事訴訟法改正案の今国会提出を目指している。調査結果はこうした動きを後押しすることになりそうだ。
 調査は昨年11月から12月まで全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.8%だった。
 殺人など重大犯罪は、犯罪が行われてから25年が経過すると犯人を処罰するための裁判ができなくなる。この時効制度が定める期間について「短すぎる」が54.9%だったのに対し、「長すぎる」は10.0%にとどまった。「これくらいでよい」の現状維持派は22.5%だった。 

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介護保険の事務手続き見直しで意見募集―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月3日から、介護保険についての書類や事務の手続きが煩雑で、関係者の負担になっているとの声を踏まえ、事務手続き見直しのための意見募集を始めた。期間は3月31日までで、電子メールや郵送、ファクスで受け付ける。

 介護保険制度上の事務手続き見直しをめぐっては、長妻昭厚労相が1月22日の衆院予算委員会で、「申請する書類が大変だ」という介護事業者の声を紹介し、ホームページなどで事務手続き見直しのために意見を募集する意向を示していた。
 厚労省の担当者によると、これまでの法改正や介護報酬改定などにより、制度の複雑化や事務の肥大化を招いているとの指摘もあることから、介護事業者や従事者、利用者や自治体関係者などから幅広く意見を募集することにしたという。

 具体的には、介護保険制度上の提出書類に記載する項目や様式、書類の提出頻度などの見直しを想定しているという。寄せられた意見については、分類・検討した上で、今年半ば以降に具体的な見直し策に反映させていくとしている。


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暴追拠点は元組事務所 全国初、和歌山で業務開始(産経新聞)

 かつて暴力団組事務所だった和歌山市南雑賀町のビルが和歌山県暴力団追放県民センターの事務所として改装され、1日、業務が始まった。元組事務所を暴力団追放運動の拠点にするのは全国初の試み。

 ビルは和歌山市の歓楽街に近く、指定暴力団山口組系組事務所として使われていた。組はすでに消滅したが、一時は組員100人以上が出入りしていたという。

 ビルは、破綻(はたん)した金融機関から元組長への債権を引き継いだ整理回収機構(RCC)が競売にかけ、暴力団関係者が落札しないよう自ら約5千万円で落札。暴力団追放県民センターが昨年8月、RCCからの提案で約1千万円で購入した。

 鉄骨3階建てで、入り口扉は厚さ約3センチの鉄製。計約1300万円かけて改装し、組長室などがあった2階を事務所兼相談室、襲名披露などが行われた3階を会議室として使用する。

 センターの中村佳澄専務理事(60)は「組事務所が暴力団追放拠点になるのは画期的。市民が相談しやすい施設にしていきたい」と話していた。

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なぜ小沢氏「不起訴」なのか 「秘書の壁」に阻まれる?(J-CASTニュース)

 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐって刑事告発されていた民主党の小沢一郎幹事長について、東京地検特捜部は不起訴処分とすることを決めた。小沢氏の元秘書ら3人は政治資金規正法違反で起訴されたが、大山鳴動して鼠一匹という感もある。なぜ小沢氏本人は「不起訴」となったのか。

■検察内部で意見の対立あった可能性も

 東京地検特捜部は2010年2月4日、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員ら3人を政治資金規正法違反の罪で起訴した。陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5000万円で購入したが、石川議員は、購入原資となった4億円の収入などを同年分の政治資金収支報告書に記入しなかった虚偽記載の罪に問われている。

 東京地検は小沢氏の事務所などを家宅捜索したほか、10年1月に小沢氏本人の事情聴取を2度に渡って実施。元秘書だけでなく、小沢氏も立件される可能性が高いとの報道が週刊誌などで広がっていた。しかし検事総長や最高検などと協議した結果、東京地検は小沢氏については不起訴とすることを決めた。

 不起訴処分となった理由について、TBSの情報番組「朝ズバッ!」に出演した宗像紀夫・元東京地検特捜部長は、

  「検察では、証拠をある程度、得ているけれども、起訴して有罪を獲得するだけのものはないという判断だろう。政治家には『秘書の壁』があるが、本件も3人の秘書の供述が十分に得られていないようだ。たとえば、小沢さんから指示をうけたとか、小沢さんが十分に認識していたという供述が得られていないし、物証も十分でないということだ」

と推測する。そのうえで、検察内部で意見の対立があった可能性も口にした。

  「重大な事件、特に国会議員がからむ事件の処分を決めるときは、特捜部だけで起訴・不起訴を決めない。検事総長以下、最高検や地検のトップクラスが集まった、いわゆる『御前会議』で、特捜部の報告を聞いて決める。地検は『これで証拠は十分だ。小沢さんを起訴できる』と言っているもしれないが、全体的な協議で『公判を維持するのが無理だ』となれば、起訴しないという方向になる」

■有罪を獲得できる絶対の自信がなければ起訴しない

 「公判を維持できるかどうか」というのが、一つのポイントだ。「精密司法」という言葉があるように、日本の検察は有罪を獲得できる絶対の自信がなければ起訴しない傾向がある。元検事の大澤孝征弁護士もテレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」で

  「私は『120%有罪の見込みがなければ起訴するな』という指導を受けた。公判に行くといろいろなことから証拠の価値が減殺されるので、有罪を100%取るためには120%ぐらいの証拠がなければだめなんだということ。どうしてもそれに足りるだけの証拠がないということになれば、やむをえない」

と証拠の重要性を語った。

 今回の事件で、小沢氏の関与を裏付ける証拠となりうるのは、(1)元秘書らの供述(2)小沢氏本人の供述(3)指示書やメールなどの物的証拠の3点といえるが、いずれも弱いと判断されたようだ。

 元秘書らの供述については、「小沢氏が収支報告書への不記載について了承していた」と石川議員が供述したという一部報道もあったが、担当弁護士や事務所は「そのような供述はしていない」と否定している。また、小沢氏本人の供述についても、若狭勝・元東京地検特捜部副部長が

  「2度目の事情聴取でも、特捜部の描いているような話は得ることができなかった。その時点で、不自然な点は多々あるけれど、起訴して有罪にいたるまでの証拠関係としては弱いという結論になった」(テレビ朝日「スーパーモーニング」)

と分析している。


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「週刊ゴング」の出版社が破産(時事通信)

 帝国データバンクが3日明らかにしたところによると、プロレス雑誌「週刊ゴング」で知られている日本スポーツ出版社(東京都中央区)は1月29日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債額は不明。
 同社は1968年に設立。高校野球雑誌「ホームラン」などの出版も手掛け、96年12月期には売上高28億4800万円を計上した。しかし、プロレス人気が下火となったことに加え、架空取引が判明し、信用不安が表面化。2007年3月に事業を停止し、「週刊ゴング」も休刊となっていた。 

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<臨時接種>規定見直しへ 新型感染症に備え(毎日新聞)

 厚生労働省の厚生科学審議会部会は、新型インフルエンザのような感染症に迅速に対応するために、予防接種法の臨時接種の規定を見直して新たな類型を設けることで合意した。厚労省は今国会に改正法案を提出する予定だ。

 予防接種法には、新たな感染症の出現に備え、流行を防ぐ緊急措置として臨時接種の規定があるが、これを適用すると国民に接種の努力義務が課せられる。新型インフルエンザは毒性が季節性とほぼ同じで、ワクチンの感染予防効果も低いことから臨時接種の対象にならず、政府は特別措置法を作り一からの制度設計を迫られた。

 法改正では、臨時接種の枠組みに接種の努力義務を課さない類型を新設し、新たな感染症の毒性やワクチンの効果などに応じて適用を振り分ける。いずれの場合も副作用被害に対する国の補償が受けられる。従来の臨時接種は無料(全額公費負担)だが、新たな類型の費用負担は部会で今後検討する。【清水健二】

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拳銃強盗容疑、会社員2人逮捕=07年、現金190万円奪う-長崎(時事通信)

 長崎県雲仙市のホームセンターで2007年、男2人組が発砲し、売上金約190万円を奪った事件で、長崎県警捜査1課と雲仙署などは2日、強盗、建造物侵入などの容疑で、東彼杵町瀬戸郷、会社員竹末哲郎(46)と大村市平町、会社員松本英昭(45)の両容疑者を逮捕した。
 県警によると、いずれも容疑を認めている。拳銃は見つかっておらず、県警は拳銃の発見とともに入手経緯を調べる。 

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認可保育所の定員25万人増…子育てビジョン(読売新聞)

 政府は29日午前の閣議で、子育て支援に関する今後5年間の取り組みをまとめた「子ども・子育てビジョン」を決定した。

 鳩山政権が初めて打ち出す包括的な子育て支援策で、2014年度までに夜間保育施設を200か所増やすことなど、約40項目に及ぶ数値目標を明記した。制度見直しなどに伴う追加財政支出は年間1・6兆円と試算している。

 小泉内閣が04年に策定した「子ども・子育て応援プラン」に代わるもので、子ども手当や高校授業料の実質無償化など、家庭への直接給付で社会全体が子育てを支える姿勢を打ち出した。数値目標としては、〈1〉認可保育所の定員約25万人増〈2〉親の仕事中に小学生を放課後の教室などで受け入れる「学童クラブ」の定員30万人増〈3〉幼稚園と保育所の機能を備えた「認定こども園」を5倍以上の2000か所に増加――などを掲げた。

 個別政策では、4本柱として「教育機会の確保と若者の就労支援」「妊娠・出産・子育て支援」「地域ネットワークの強化」「仕事と生活の調和」を掲げた。そのうえで、幼児教育と保育の一体化、出産費用や不妊治療に関する経済的負担の軽減、小児医療体制の整備、乳児を持つ母親への全戸訪問など、12の主要施策を明記した。

 また、政府の少子化社会対策会議(会長・鳩山首相)は29日午前の会合で、幼児教育と保育の一体化を推進するため、「子ども・子育て新システム検討会議」を新設する方針を決めた。同会議は仙谷行政刷新相と福島少子化相の2人を共同議長とし、長妻厚生労働相や川端文部科学相、原口総務相ら関係閣僚で構成する。

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ダボス会議、首相代理で出席へ=仙谷担当相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は26日の閣議後の記者会見で、スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に、鳩山由紀夫首相の代理として出席する方向で調整していることを明らかにした。
 仙谷担当相は「国会の了解さえいただければ、そういう予定で(会議への出席を)行おうとお願いしている」と述べた。29~31日の日程でダボスを訪れたい考えだ。 

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小沢氏「水谷建設から資金受け取っていない」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は25日、党本部での定例記者会見で、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について、「水谷建設から資金を受け取り、購入資金に充てたことはない」と重ねて否定した。

 詳報は以下の通り。

 佐藤公治参院議員(司会者)「みなさん、まず携帯電話のご確認をお願いいたします。なお、質問がある方は挙手にて社名、お名前をお願いをし、簡単簡潔にだぶることなく、1社おひとり、1問でお願いができればありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。ではこれより幹事長定例会見を行わせていただきます」

 【質疑】

 --23日の事情聴取を受けて、自民党の谷垣総裁は参考人招致を含め真相を明らかにしたいといっている。今後、通常国会で幹事長が直接の説明を求められた場合、応じる意向はあるのか

 小沢氏「あのー、それは国対、あるいは委員会の現場で与野党で議論することでございますから、その議論の結果に従います」

 --2問ある。本当は1問答えてもらってからがいいが、1問だけというのでワンパッケージで聞く。事情聴取を受けられる前までは、検察のリーク情報と思われるような報道がタレ流し状態だったが、いわゆる土地原資について水谷建設を含むそういう金が流入して、あたかも使われたかのような疑惑の構造がつくられたように思う。事情聴取後の記者会見で、あなたは水谷建設などの資金について聞かれたことに対して、『それはメーンではないけども、自分は一切受け取っていない』という答え方をしたが、メーンでなかったとすると、それまでの報道を含めた疑惑の構造が、検察としては崩れたのか-という印象すら持った。水谷などのカネについての検察とのやりとりは1往復だったのか、2往復だったのか、3往復だったのか…

 小沢氏「ぬふ(笑)」

 --そのメーンでなかったという意味について、改めて補足してほしい。それから、あの

 司会者「1問でお願いします」 

 小沢氏「あのー、検察当局との一問一答について、詳細に述べることはあまり好ましい、適切でないと思いますので、避けたいと思いますが、先日の会見で申し上げました通り、土地購入の資金についてのお話が、お尋ねが、ひとつの大きな柱でございました」

 「それについて、私、いろいろな角度から、自己資金につきましても質問がありまして、それに自分として、事実を答えたということでございますが、その関連として、水谷建設から5000万円の提供があったというふうに、正確な表現は忘れましたが、といわれているけども、いかがかという話はあったと思います」

 「私の方からは、水谷建設から5000万円を受け取ったと、そして土地購入の資金にあてたという事実はまったくありませんし、そのほかの会社からも、不正な資金の提供を受けたことはありません! また、秘書、もしくは担当者であった者たちも、そのようなお金を受け取っていないと私は信じております。そのように申し上げました。うーん、それ以上の繰り返しの問答はあまりなかったように思います」

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